報道では大小の不祥事に事欠かない昨今ですが、どんな企業にも大小何かしら問題は生じるものです。
特に、ハラスメントなど、経営者が直接把握しずらい案件も多く、表面化した頃には大事になっていることもしばしばかと思います。
不祥事対応として、社内調査のケースと第三者委員会を構えて大掛かりに実施する場合との違いについて見てみたいと思います。
大企業の不祥事に関しては、第三者委員会という外部専門家による不正調査が行われ、結果が公表されることが定着しております。弁護士会がガイドラインを定めており、調査レベルと独立性が担保されやすいと認識があるのではないでしょうか。
一方で、中小企業などではどのような対応が必要となるでしょうか。調査手法は大きく3つあり、ポイントは社内役員で完結させるケース～外部独立専門家調査とレベル感が違います。下図ご参照
社内調査は取締役を中心とした調査であり、内部調査委員会は監査役等を中心として委員会組織で調査を行うものです。
図の通り、社内であればあるほど、内情に通じており調査力は高くなります。独立性を重視する場合には、以下に内部者を巻き込んで調査力を高めるか、技量が問われるものかと思います。
中小企業であっても、ぜひ委員会を設けて客観的に独立性を持った調査を行うことが望ましいと考えています。記録も残り、ガバナンスが強化される点や、従業員からの信頼度においても、こっそり調査しうやむやにすることはリスクになると考えられます。