プロマーケット上場企業の適時開示

本日は、こちら「当座貸越契約の締結に関するお知らせ」の開示を参考に、プロマーケット上場企業の適時開示について考えてみたいと思います。

みなさんはプロマーケット市場はご存じでしょうか？
東証の市場区分として、プライム/スタンダード/グロース/プロマーケットが設けられておりますが、プロマーケット市場のみ、一般投資家が株式を購入できず、売買はプロ投資家のみに限られるという特殊な市場区分です。

とはいえ、2024年に入って2カ月で7社が当該市場に上場しており、大変勢いが感じられます。

プロマーケット上場するとはどういうことかについては、こちらの記事もご参照ください。↓
あえてプロマーケット上場を目指す｜社外CFO 会計士 (元上場ベンチャー取締役CFO 管理本部長) (note.com)

プロ向け市場とはいえ、適時開示の義務については、他の市場と同様の実務が必要となっております。
　最近のプロマーケット上場企業の中には、グロースやスタンダード市場へ進むためのステップとして上場している企業も多いので、IRを内製化しているケースもあるとは思いますが、やはり、適時開示は専門性が高く、一定の負荷があると思います。

一方で、プロマーケット市場の特徴としては、サポート企業としてJ-Adviser制度があります。J-Adviserという市場の専門事業者管理のもと、企業は上場審査に通り、上場後も引き続きJ-Adviser指導のもと上場を維持するという、他市場には見られない制度です。

したがって、適時開示などの専門業務については、J-Adviserの指導を受けて行うため、ベテラン経験者が内部におらずとも、サポートしてもらえる部分がある点では少し安心かもしれません。